税理士の仕事内容・転職事情
税理士の仕事は大きく２つに分けられ、納税者の求めに応じて①「税金」に関わる、税務代理業務、税務書類の作成業務、税務相談のほか、②会計・法律に関わる付随業務とがあります。
税理士は、法律により国から資格を与えられる税務の専門家となり、独立した公正な立場から、申告納税制度の理念にそい、 納税者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることが使命となります。
企業の財政・経営状態を把握している税理士の場合は、経営戦略コンサルタントの道もあり、企業のパートナーとして、今後さらに重視される職業です。勤務形態としては、独立開業、会計事務所などに所属する勤務税理士、企業に所属する企業内税理士、国際税務、経営コンサルティングなどがありますが、税理士の役8割が独立開業しています。
税理士の仕事は、税理士資格が簿記資格と同様に経理・財務・経営企画職といった職種で活かせる資格であり、より税務業務に特化した職種において知識、スキルが十分に発揮できると言えます。
税務調査に関わるマネジメントや節税計画への参画・貢献、税務コンサルティング・アドバイス、また、移転価格、配当計画、税務予測・報告、税金会計や、企業組織再編に関わる税務マネジメントなどにおいても、税理士資格を活かすことができ、会計士事務所、会計アウトソーシング会社でも、企業向けの会計・税務に関する指導、経営に直結した業務に係わったり、それ以外にも、身近な事柄についての相談など、さまざまな要望も増えてきているようで、税理士業務以外にも広い知識が必要とされることはありますが、幅広く活躍できる職業と言えるでしょう。
税理士の資格 税理士の資格 会計・税務の相談から経営戦略までを担う税理士
税理士は、 基本的には数字に強い人が好ましく顧客の経営状況を的確に判断・分析でき､さらにコミュニケーション能力を持ち合わせていることが重要です。
資格取得には、以下のデータをご覧下さい。
税理士資格基本データ
 資格区分 |
国家試験 |
|---|---|
| 資格名・試験名 |
税理士試験 |
| 受験資格 |
・大学または短大で、法律学または経済学に関する科目を履修の上、卒業した者 ・大学3年次以上の者で、法律学、経済学に関する科目を含め62単位以上の取得者、法律学、経済学に関する科目を含め36単位以上（外国語、保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育科目が必要）の取得者 |
卒業した者 |
・専修学校の専門課程修了者で、法律学、経済学に関する科目を履修の上、卒業した者 ・司法試験第二次試験合格者、会計士補となる資格を有する者 ・日商簿記1級合格者、全経簿記上級合格者 ・国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者 ・司法書士、弁理士、社会保険労務士など業務経験。法人等による会計事務経験。税理士、公認会計士、弁護士等の業務補助経験。税務官公署における事務、その他の官公署における国税、地方税に関する事務経験。などの実務に従事した期間が3年以上の者 |
| 試験時期 |
7月下旬～8月上旬の平日3日間 |
| 合格率 |
10%強 |
