行政書士の仕事内容・転職事情
行政書士の仕事は、行政書士法に基づき、依頼者の権利、財産、基本的人権などの守ることが使命とされ、法的手続きにおける原告の代理人、被告人の弁護人として法廷で主張・弁護などを行ったり、法律に関する事務を行います。
裁判官と検察官が公務員であるのに対して、行政書士は自由業に位置付けされ、独立開業すれば高収入が見込める職業です。
具体的には、法廷活動、民事事件では当事者の代理人として、また刑事事件では弁護人として、それぞれの依頼者の正当な利益のために活動を行います。
そのほかに、事件と関連しない法律の相談や契約書の作成などのアドバイスも重要な業務となります。
さらに、個別向けの活動以外にも、法律問題の調査・研究、立法に対する提言、法的サービスの拡充に向けた検討、人権侵犯事件への警告・勧告など、社会全般に対してさまざまな活動をします。
近年、法曹人口の大幅な増加に伴い大型法律事務所の台頭、外資系法律事務所の本格参入など、行政書士を取り巻く環境が激変しています。
行政書士の転職は、行政書士が国家資格を有する専門職なので、一般の業種と比較するとそれほど困難ではなく、非常に安定した職業であると言えます。
行政書士は、法務関連の業務に、行政書士資格を活かすことができるため、契約取引、契約書作成、損害賠償の審査、訴訟、知的財産、商業登記などのあらゆる業務に活かすことができます。
近年、企業内行政書士として、コンプライアンス、リスクマネジメントなどと言った第三者的な立場で活躍する場所も多く期待できます。
行政書士の資格 行政機関のあらゆる公的書類・手続きのプロ
行政書士になるためには、国家資格の中でも最難関の新司法試験を受験、合格しなければなりません。
行政書士資格取得には、以下のデータをご覧下さい。
行政書士資格基本データ
 資格区分 |
国家試験 |
|---|---|
| 資格名・試験名 |
新司法試験 |
| 受験資格 |
・法科大学院課程の修了者及び司法試験予備試験の合格者が対象。受験、期間及び回数に関する制限があり。 ・法科大学院課程の修了者は、同課程修了の日後の最初の4月1日から５年間の期間（受験期間）において３回の範囲内で受験すること。・司法試験予備試験の合格者は、同試験合格発表の日後の最初の４月１日から５年間の期間（受験期間）において３回の範囲内で受験すること。 （※新司法試験は、平成１８年から実施、司法試験予備試験は、同２３年から実施） |
| 試験時期 |
年1回 |
| 合格率 |
極めて難関。 |
